日本の信用情報機関が海外に進出

日本の信用情報機関が海外に進出

国内最大手の信用情報機関である「CIC」が、インドネシアにて現地企業と手を組み、2013年9月よりバイクローンなど販売金融向けの信用情報機関を設立します。インドネシアは現在経済背長に伴い消費の担い手である中間層が急増していますが、日本の金融インフラを根付かせることで、購入資金を貸しやすくし、日系企業が多く販売を手がけるバイク・車販売を後押しする狙いがあります。

 

日本ではクレジットカードの申し込みやローンを組む際に、個人の借入れ状況や過去のカード使用履歴などを信用情報機関と呼ばれる専門機関に問い合わせを行い、延滞などを起こしていないかどうかをチェックします。仮にその信用情報に支払い遅延などの事故情報が載っていた場合、新規のカード発行を受けることは出来ません。インドネシアでは販売金融向けの信用情報機関は無く、業者は大量の調査員を雇い、口コミで情報を集めているのが現状でした。

 

インドネシアではバイクの販売台数が年間700万~800万台で推移しており、日本の20倍近い市場規模があります。販売内役は日系メーカーのヤマハやホンダ発動機などがシェアの99%を占めており、三井物産や住友商事なども販売金融を手がけています。信用情報機関が出来れば過去のローンの履歴や他の金融機関からの借入残高が簡単に分かるようになるため、審査の精度が上がり、年30%に達する借入れ金利を下げる効果も期待されています。

 

アジアはこれまで成長が期待できる大きな市場でありながら、信用情報機関の整備が遅れており、先進国企業の参入競争が激しくなっています。ベトナムにはイタリア、カンボジアにはニュージーランド系企業が参入しており、今回のインドネシアでの機関設立にはアメリカ、韓国、オーストラリアの企業が打診をしていましたが、最終的に日本のCICが競り勝ちました。

 

インドネシアでCICが金融インフラで主導権を握って先行して事業を展開し、低所得者層の信用情報を充実させることが出来れば、成長が期待できる車や家電向けの販売金融やクレジットカードの審査にも活用することが出来ます。現在経済成長中のインドネシアでは、バイクや自動車、家電などの販売金融の市場規模は10年で2~3倍になると予想されています。早期金融インフラの整備が日系企業の販売促進につながると期待されています。

【記事情報】カテゴリー: ニュース | 投稿日: 2013年6月4日(火)
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